３０年ぶりの急激な円安とインフレ！これからどうなる？とるべき対策は？
最近、インフレ、円安、値上げという言葉を毎日のように耳にするのではないでしょうか。ガソリンの価格は高止まりし、電気料金やガス料金も値上げ、スーパーの食品も値上げ、値上げ値上げ…の値上げラッシュですね。
2022年3月から急激な円安が進み、2022年10月で1ドル145円を超えました。たった数ヶ月の間に、約20%もの円安が進んだのです。30年ぶりの円安とも言われていますが、この状況はなぜ起きているのでしょうか？
また、長年、日本は物価が上昇しないデフレの状態にありましたが、2021年から物価上昇が始まりました。デフレ基調から一転してインフレが懸念されはじめています。これからどうなっていくのでしょう。
今回は日本で起きている円安とインフレについて、取り上げてみました。
もくじ
円安が起きている原因は日米の金融政策の違い？
下図のグラフは、１ドルあたりの日本円の価格推移を表しています。2022年3月から急激な円安が始まりました。20年ぶりの円安、30年ぶりの円安とわれるように、記録を更新し続けています。
円安の起きている原因には、日本と米国の金融政策の違いにあると言われています。それぞれの金融政策について見てみましょう。
日本（日銀）の金融緩和政策
日本の金融施策については、よくテレビのニュースで聞いたことがあると思いますが、「ゼロ金利政策」のアレです。
おかげで、住宅ローンなど、銀行からの融資が低金利で借りられるわけですね。資金力の小さな中小企業や個人でも、銀行からお金を借りて事業や生活を維持することができます。
特にコロナ禍によって、経済活動が制限された現在の日本では、収益が落ち込んだからといって、商品価格を上げにくいのが実情です。収益が落ち込んでいる中小企業にとって、金利は死活問題です。
日本のほとんどの企業は中小企業ですから、金利を上げれば、返済に困窮し、行き場を失ってしまう企業はたくさんあるでしょう。
景気が回復し、物価と賃金が上昇していかないと日銀はゼロ金利政策を止めにくいわけです。日銀の黒田総裁は、会見（2022年9月22日）において、「当面、金利を引き上げることはない」という考えを強調しました。
日本国債2年物利回り推移
米国（FRB）の金融引締政策
一方、米国の金融政策はどうでしょうか？
コロナ禍によって、企業の工場稼働率が下がり、モノの供給量が著しく減りました。その後、ワクチンが普及しコロナ禍が収束傾向に入ると、需要が急激に回復してきました。しかし、供給量は需要を支えることができず、賃金や物価の上昇が起こりました。いわゆるインフレです。
強力なインフレにより物価が上昇し、米国民の生活への圧迫を緩和するために、米国のFRBは金利を上げて、インフレを抑えようと図りました。金利が上がると、企業が銀行からお金を借りるのにブレーキがかかり、市場の通貨の流通が抑制され、物価の上昇も抑制されます。
米国債2年物利回り推移
日本と米国の金融政策の違いから生じる円安
上記のことから、日本の金融政策は、金融緩和による低金利。対して、米国の金融政策は、金融引き締めによる利上げという、異なる金融政策が行われているわけです。
このときに、国債を買う投資家の目線で考えてみましょう。同じ資金を投資するにも、金利の小さい日本よりも金利の大きな米国に投資した方がリターンが大きいから有利だと考えるのは一般的な考え方でしょう。
そこで日本円から米ドルに資金の流入が起こるわけです。その結果、円安が起こっていると言われています。
インフレの原因は、コロナ禍やウクライナ戦争
円安とほぼ同時期に起きているインフレ。インフレは通貨に対して物価が上がる（通貨の価値が下がる）現象ですね。反対に、通貨に対して物価が下がる（通貨の価値が上がる）現象はデフレです。
日本では長らくデフレ基調が続いてきましたので、日本人にはインフレはなじみが薄いかもしれません。
ただし、近年の新型コロナの感染拡大やウクライナ戦争によって、資源やエネルギーを始めさまざまなモノの供給が落ち込み、物資の取り合い状態になったことで、世界的なインフレが起きています。
この影響は日本にも波及してきました。日本の電力は、火力発電が主力で天然ガスなどのエネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に依存しています。鉄鋼産業も鉱物資源はほとんど輸入に頼っています。また、小麦や大豆、肉など食品の原料や肥料も多くは安価な輸入品です。
つまり、世界的なインフレにより物価が上がることは、加工産業を主軸とする日本に対し、原材料の高騰といった形で影響してくるわけです。原価がアップしたことで、中小企業は利益を確保するために、価格転嫁（売価アップ）するか、人員削減か賃金を減らすしかありません。
日本の中小企業にさらに追い打ちをかける円安
世界的なインフレによって、輸入品の価格が上がり、原価アップで収益が圧迫されている中小企業に、さらに追い打ちをかけるのが円安です。これによって、米ドルを基軸通貨としている国から輸入する物資の価格が大きく高騰しているのです。
この結果、事業撤退を余儀なくされた新興の電力販売業者もありました。値上げに踏み切れたら撤退することはなかったかもしれませんが、「大手よりも安いことがウリ」としている事業では、価格アップという選択肢も無いのでしょう。
この状況はいつまで続くのか？
私はこの傾向は永遠に続かないと思っています。なぜならば、インフレ率が円よりも米ドルの方が高いからです。下のグラフを見ていただくと分かりますように、長期的な指標では円高傾向であることが分かります。
ということは、いま起きている円安は短期的なバブルである可能性が高いということです。
投資家の中には、そういう状況を知っている人は多いと思いますが、短期的な戦略を考えている機関投資家もあります。そういう人は今日、明日の為替レートでトレードをしているので円安が加速している状況にあります。
ファンダメンタルズは円高基調だが、現状は円安になっているのだから、その波に乗っておこうと考える人も少なくないでしょう。なので、円高トレンドに切り替わるタイミングを探っているという状態だと思います。
だから、円安から円高に切り替わるときには一気に値が動く可能性があります。残念ながら、それがいつになるかは分かりません。明日かもしれないし、１年後かもしれないし、数年後かもしれません。
でも、何かの兆候はあるでしょう。日米の金利差が狭くなるタイミングかもしれません。
日銀が金利上げることは当分なさそうなので、米国のFRBが利上げをストップしたり、利率を下げたり、雇用状態が良くなって賃金上昇が安定化したり、インフレが落ち着いてきた頃かもしれません。投資家は先を読んで行動しますので、そのような兆候が指標に表れたときは要注意です。
円安を投機チャンスと見るよりも、ポートフォリオを見直す契機と捉えよう
新型コロナ感染やウクライナの戦争が収束して、世界の供給量が戻ってきたらかもしれませんが、実際にバブルの崩壊を予測することはとても難しいものです。また、それを狙った投機もリスクが高いといえるでしょう。
富裕層ならば余剰資金でカケをすることもできるでしょうが、そうでない人が生活資金をそれに投じるのは無謀と私は思います。ただし、郵便局や銀行に貯金しているだけなら、長期的な視点で、資産のポートフォリオを見直すことは良い考えだと思います。
低リスクに資産を形成していく方法がある？
国債、株式、FX、暗号通貨、など金融資産を運用するというのは往々にしてリスクは高いものです。それなりに稼ごうと思えば、必要な資金も数千万や1億円を超えてきます。物価高で生活を心配する人が、バブルの波に乗って山を当てようと思うのは危険だと私は思います。もっと、低リスクで資産を形成していく方法があります。
人脈資産という発想の転換
人脈資産というと、人をお金や財布のように見るように聞こえますが、そうではありません。お金を稼ぐ力と見ていくのです。それは、てこの原理に例えられます。あなた1人の力が小さくても、てこ（人脈）が大きければ大きいほど、稼ぎ（収益）も大きくなります。そのように、自分と一緒にお金を稼ぐ人たちをここでは人脈と言っています。
人脈は、絆（きずな）のように心と心がつながっている人という意味でもありません。もちろん、そういう関係があればそれに越したことはありませんが、人脈を形成する上で、心がつながっている必要はないと思います。互いに稼ぐ上での協力関係にあるだけで、それ以上のものはないのです。
さらに加えると、人脈は雇用関係という意味でもありません。雇用は、賃金を支払う人と賃金を貰う人の関係ですが、互いに稼ぐというのはそういう関係ではなく、互いが個人事業主であり、稼ぐことに対して協力関係にあるということです。
人脈こそ永久的な資産
人脈は、人が生きている限り残り続けます。今や、インターネットの力によって、それが可能になりました。人と人とが互いに場所が離れていても、まったく見知らない相手であったとしても、生活スタイルが全く異なっていても、直接会うことが無く人脈を作ることができるのです。
そもそも、「人脈が広い人」というのは、友達が多い人ではなく、ビジネス活動で協力関係にある人（または協力してくれそうな人）が多いことを指して使いますよね。
もちろん、円安やインフレなど市況の変動によって人脈を失うこともありません。あなたが人脈を作るということはリスクがなく、あなたにとって将来的にプラスの要素になるのです。
オンラインネットワークビジネスは人脈作りの強力なツール
昨今の新型コロナ感染拡大防止から、人と直接会って人脈を広げていくことは難しい時代になりました。いいえ、そうでなくても、人脈作りは簡単なことではありません。
しかし、今やインターネット技術がブレークスルー（障壁突破）を起こしました。ビジネスをインターネットで参加できるように仕組み化されたのです。個々の参加者がインターネット上で効率的に協力し、ビジネス活動ができることは、最先端の働き方といっても良いでしょう。
以上、「円安」「インフレ」という経済状況について話を始めましたが、今後もいつトレンドの転換が起こるかもしれませんし、あるいは起こらないかもしれません。大切なのは安全資産を持つという考え方です。この機会にあなたのポートフォリオにぜひ「人脈」も加えてみることも検討してみてください。
- まとめ
円安は日本と米国の金融政策の違いから生じたものと言われている。今の円安は短期的なバブルである可能性が高いので注意。インフレはコロナ感染やウクライナ戦争による供給力不足による物価高が原因と言われている。