あなたは大丈夫?2024年に噂される預金封鎖説。備えておきたいことは?

生活

1946年2月17日に起こった大事件

「今日から預金封鎖、解除は財産税徴収後」
「封鎖は半年以上」

こんにちは。

シンプル&充実生活を愛するノミオです。

1946年(昭和21年)2月17日、当時、新聞の朝刊を見た日本国民に衝撃が走りました。「預金封鎖」という言葉をあなたは聞いたことがありますか?

預金封鎖は国民の預貯金口座を国が一時的に凍結し、強制的に税金を取る方法です。経済が行き詰まった時の奥の手です。

そんな預金封鎖が、再び日本で行われるかもしれないという話が話題になりつつあります。銀行からお金を引き出せなくなったら、当然、生活や経済が成り立たなくなります。

封鎖期間は最小限に抑えなければなりません。そのために、政府はマイナンバーカードの普及や法整備を進めているという見方もあるのです。

単なるウワサなら良いですが、今日本で起きていることの背景を考えるとそれに近いようなことが起こる可能性は捨てきれないのも事実です。

日本に住んでいる私たちは何を備えれば良いのでしょうか。今回は預金封鎖について、一緒に考えていきたいと思います。

日本の台所事情は火の車?

第二次世界大戦終戦後に高度経済成長期を迎え、「東洋の奇跡」とまでいわれた日本の復興。

しかし、現代の日本は、時代の変化、少子高齢化、消費税増税など多くの要因によって景気低迷が続いています。

さらに、新型コロナ感染拡大による経済活動へのダメージ、国民への給付金やさまざまな補償によって国の財政はさらに悪化の一途を辿っています

上のグラフを見ると、年々膨らむ財政の赤字を補填するために公債を発行し続けていることが分かると思います。

借金の借入元の大半は国内の金融機関ですが、借金が膨らむ中で現実味が増してきたこの預金封鎖説。単なるウワサとも言い切れないと思いませんか?

視点を海外に移してみましょう。海外においても過去に預金封鎖が行われた事例があります。

  • 1933年 アメリカ(金貨、金塊、延べ棒すべて没収)
  • 1990年 ブラジル(預金と投資口座を封鎖し没収)
  • 2001年 アルゼンチン(12か月間の預金封鎖を実施)
  • 2002年 ウルグアイ(国内銀行の業務停止)
  • 2008年 アイスランド(外国人口座を没収)
  • 2013年 キプロス(特別課税を1日で実施)

50年前の話なら「昔話」で済まされるかもしれませんが、2000年代に入ってからも世界では預金封鎖が起きているのです。

むしろ近年は経済環境が激変する中、財政が悪化している国が増えています。いつどの国で預金封鎖が起こってもおかしくないのかもしれません。

預金封鎖はいつ起こるのか?

日本の紙幣が、2024年に新しく変わりますそのタイミングに合わせて預金封鎖が実行されるのではないか?という噂があるのです。

なぜでしょうか。

かつて1946年に日本で預金封鎖が行われたときは戦後間もない頃でした。戦争処理で通貨を増発したためにハイパーインフレと物不足にありました。闇市ではさまざまな物資が取引されていました。

ハイパーインフレとは、物の値段がどんどん上がっていくことです。

例えば、今日は100円で購入できたパン1個が、一週間後には1000円支払わらないと購入できないといったことです。通貨の価値が下がるので、たくさん支払わないと物と交換できないのです。

日本政府はハイパーインフレを起こして通貨の価値を下げようとしました。理由は借金を帳消しにするためです。

なぜ通貨を増発するとハイパーインフレになるのでしょう?

例えば、日本に5個しかない1万円の物があるとします。これが、50個、500個に増えたら価値は少なくなりますね。この原理でお金の価値を下げて借金を小さくしていったのです。

これにより、日本経済は混乱のさなかにありました。このハイパーインフレに歯止めをかけるため、1946年2月に日本政府はそれまでの通貨の使用を禁止して新円に交換しました。

その後、預金封鎖を行ったのです。そこで、引き出すことのできない預貯金のうちの大部分が、資産税として政府に没収されました。

日本政府は「新円発行」と「預金封鎖」の実施により、ハイパーインフレの歯止めと借金帳消しを図ったのです。

現在の日本国民の家計金融資産は2000兆円にものぼると言われています。2020年度の日本政府の公債発行額の累計は約1100兆円。家計金融資産は日本政府の公債を帳消しにしても余るのです。

2024年に新紙幣が発行される

そんな矢先に2024年に紙幣が新しくなるのです。これが単なる紙幣のデザインを刷新するだけが目的とは考えにくいのです。

今やたいていの買い物は電子マネーやクレジットカードで決済できるので紙幣を使う機会はほとんどありません。もし、デザインの刷新が目的なら、ほとんど使われていない紙幣を刷新することは不自然だと思うのです。

あぶり出されるタンス預金

新紙幣の発行にはもう一つの目的があると言われます。それはタンス預金のあぶり出しです。

「いまさらタンス預金なんてする人がいるのか?」と思うかもしれませんが、日本には100兆円ものタンス預金が眠っていると言われているんですよ。

銀行に預けても大した利息がつかないので持っていた方がマシと考える人もあるかもしれませんが、中には脱税(所得隠し)を目的としたものや違法な取引により得たお金を隠しているケースもあります。

こうしたタンス預金に対して「古い紙幣は使えなくなるので新しい紙幣に交換してください」とあぶり出すのです。

もし、所得隠しや違法取引でタンス預金をしていたらその時点で暴かれますし、そこで出てこなかった紙幣は紙くずになるわけです。

マイナンバーカードの普及

新紙幣の発行と近いタイミングで日本政府が推進しているのが、このマイナンバーカードの普及です。

マイナンバーカードは2016年に交付が始まりましたが、いまだに普及率は低いままです。

マイナポイントの付与などのキャンペーンを打っていますが、なかなか国民に広まっていないようです。

身分証なら免許証や保険証があれば大抵の手続きは事足ります。通知カードを持っていれば困らないと感じる人は多いかもしれません。

しかし、日本政府は「2023年3月末までに、ほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを目指す」という方針を打ち出しました。

マイナンバーによって国民の個人情報と預金口座の紐付けが把握されたあと、2024年に紙幣が新しくなるのです。

この2024年の新紙幣へ移行するタイミングで借金を解消する手段として、預金封鎖の可能性もあるのではと思うのです。

日本政府の借金が膨らむと誰が困るのか?

ここで一つ考えておきたいのは、「一体、日本政府の借金が膨らむと誰が困るのか?」ということです。大事なことですので取り上げておこうと思います。

実は日本政府は借金をしても困らないのです。公債を発行すれば資金を調達できるし、通貨の発行を増やせば実質的に借金を減らすことができます。

戦後にあったようなハイパーインフレが起きない限りは国民の経済活動が混乱することもありません。

「国が困らないのになんで預金封鎖をするの?」という声が聞こえてきそうですね。意味はあります。でも、私たちや日本政府のためではありません。

私たちの子孫にとって意味があるのです。そもそも、日本政府が借金を返済する原資は国民から徴収した税収なのです。つまり、私たちの子孫の税収によって返済されるのです。

日本政府が借金を抱えているということは、私たちの子孫が借金を抱えているということになります。

しかも少子化が進んでいる日本において、今後、税収は減っていきますから借金を返済することは今以上に難しくなることでしょう。海外も日本の公債を買うことはないでしょう。

そうなったら、もう誰も日本を支えることはできません。いよいよ財政破綻です。公務員は職務を失い、私たちの子孫は行政のサービスを受けられなくなります。

そんな未来に私たちの子孫は希望を持てるでしょうか? 日本の将来に思いを巡らすと複雑な気分になります。

預金封鎖が起こるとどうなるのか?

私たちのほとんどは預金封鎖を経験したことがないと思います。「預金封鎖が起こったら具体的にどうなるの?」と知らない人がほとんどでしょう。

それが不安につながります。没収されるくらいなら使った方がましだ、ということで買付騒ぎになったり、銀行口座から急いでお金を引き出そうとする人もあるかもしれません。

しかし、正しい知識を持てば冷静に備えることができます。

預金封鎖は税金徴収の手段

「預金封鎖によって全財産を没収されるのでは?」と勘違いしている人がいますが、やりたい放題ではありません。日本国憲法には財産権が保証されています。

日本国憲法第二十九条

1.財産権は、これを侵してはならない。
2.財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
3.私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

日本国憲法第29条 - Wikipedia

預金封鎖といえども国民・納税者の権利を考慮にいれない制度は、財産権を侵害し憲法に違反するということですね。

もっとも、1946年の預金封鎖では財産税という形で徴収されましたが、現代の日本国憲法においては別の方法になるのか、あるいは条文自体が改訂されていくのかもしれません。

では、どんなステップで税金が徴収されるのでしょうか。参考ではありますが、過去に日本で起きた預金封鎖を例に説明します。

  1. 新円への切り替えが発表される
  2. たくさんの人が旧円を銀行に預ける
  3. 預金を動かせない状態にする(預金封鎖)
  4. 国が国民の預金・財産を把握する
  5. 預金・財産に税金をかける
  6. 封鎖しておいた銀行口座の預金から強制的に税金を徴収する

当時、預金封鎖が起こった際には全ての財産が課税され、預貯金は自由に引き出せなくなり、不動産や株式などの資産も課税対象となりました。

また、預金封鎖の出金制限により当時は1か月に1人あたり100円、世帯主は300円ほどしかお金を引き出せず、多くの人が生活困窮者となりました。

預金封鎖はデマ?

もちろん、「預金封鎖なんて起こるはずがない」という意見もあります。

預金封鎖したら日本の信用が失墜しますし、そうなると円の価値も暴落します。日本が鎖国でもしていない限り、預金封鎖は現実的な手段ではないという意見もあります。

また、預金封鎖を実施して、仮に日本政府の借金を全て帳消しにしたとしても、その後の税収が増えるわけではありませんので、国の借金は再び膨れていくという意見に私も同感です。

日本政府も手あたり次第に預金封鎖をすれば国際的な非難を浴びることになりますので、個人の預金口座や金融機関に保管している資産を正確に把握するまでは預金封鎖は実施しないことでしょう。

預金口座が個人のものなのか、法人のものなのか、日本人のものか、外国人のものか、全て正確に把握する必要があるのです。

これまでは手作業で確認できましたが、膨大な作業量が必要となり実現できませんでした。そこで、マイナンバーの登場です。

日本人の資産と外国人の資産を簡単に判別することができれば、外国人の非難を浴びることなく日本人の資産のみ課税することが可能になります。

こういった背景を考えると、預金封鎖はデマとは言い切れないと私は思います。

預金封鎖がいつ実行されるのかは極秘ですし、そのような情報がもれたら日本中の銀行や金融機関で取り付け騒ぎが勃発することでしょう。

預金封鎖は実行されるその日まで、一部の関係者を除いて誰も知ることはできないのです。

預金封鎖に備えてもムダ?

万一、預金封鎖が起こるとしたら、どのような対策が必要でしょうか。よくある「預金封鎖への対策」が本当に有効なのかを検証してみたいと思います。

貴金属を購入しても売るときに把握される

預金封鎖の対策として、貴金属の購入が良いとよく言われます。確かに、貴金属は買うときには本人確認なくても購入できますが、売るときに本人確認書類が必要になります。

つまり、どこで買おうが売るときにバレてしまいます。課税対象となります。

クレジットカードは使えなくなる

「お金を引き出せないなら、クレジットカードを使えばいいじゃない」と思った人、私も同じことを考えました。ですが、銀行口座が凍結されるので、クレジットカードも使えなくなるはずです。

また、自動引き落としに設定しているのは口座凍結されるので引き落としもできなくなります。

タンス預金は紙切れに

預金封鎖の前に新紙幣に切替となる可能性は高いでしょう。新紙幣に切り替わったら、その時点で旧紙幣は紙切れになります。タンス預金は無意味になります。

商品券の価値が下がる

預金封鎖にともってインフレが起こり物価が上昇すれば、商品券の価値は下がります。前もって商品券をたくさん買い込んでも損する可能性が高いでしょう。

不動産は登記から把握される

不動産は登記しないと所有権を証明したり売買もできませんので、登記しているわけですが、このために簡単に国に把握されます。

株・FX・暗号資産(仮想通貨)も把握される

株などの有価証券やFXで保有しているドルなどの外国通貨、ビットコインなどの仮想通貨も、口座を作ったことがある人はご存知と思いますが、口座開設にはマイナンバーが求められます。

それ以前は名前・住所などの基本情報だけで済んでいました。ですが、あるときにマイナンバーの提出を求める通知が届きました。証券会社や仮想通貨の取引所もマイナンバーで国が管理しているのです。

海外口座は有効だけどリスク高

日本の銀行口座は国に管理されますが、海外口座は管理範囲外。そのため、海外口座を作ってお金を預けるのは有効かもしれません。

ただし、日本に住んでいながら海外口座を作るのは予想以上にハードルが高いです。例えば「開設条件が厳しい」「現地に行く必要があるケースも多い」「日本の銀行とルールが違う」ということがあります。

また、現地の言葉または英語で銀行員とコミニュケーションをとれる力も必要です。さらに、新型コロナ感染対応の影響で世界的なインフレが起こっている現状では、海外でも預金封鎖が起きてもおかしくありません。

ブログが最強という説

一般的に財産(資産)というと、お金・土地・貴金属あたりをイメージしがちですが、実はブログも資産です。

資産とは、お金に換金できるモノです。ブログも育てれば売ることができます。訪問者数が多かったり、アフィリエイトでの売り上げが多いブログは高額で取引されます。

ブログはお金に換算できない

ブログは他の資産と異なり、お金に換算するのは難しいです。ブログを売る際には値段をつけますが、明確な基準はありません。

私が書いているこのブログも「値段はいくらですか?」と聞かれても答えられません。値段のつけ方が分からないモノを預金封鎖の対象にするのはムリです。値段が分からないと税金かけられませんから。

ブログはお金を生む装置

ブログは売れるだけでなく、お金を生む点も魅力です。ブログで稼ぐ人をブロガーと言ったり、アフィリエイトで稼ぐ人をアフィリエイターと言いますが、ブログはお金を生む装置であり、継続的に利益をもたらす資産です。

預金封鎖が起こらなくてもムダにならない

預金封鎖のためにブログを作ることをオススメしていますが、もしも預金封鎖が起こらなくてもブログはムダになりません。ブログはお金を生む装置ですから、副業としても本業としてもメリットがあります。

しかも、貴金属や土地のように諸費用がかかったり価値が目減りすることもありません。

ブログの弱点

ブログといえども弱点があります。突然消去されたり失うこともあります。無料のブログサービス(例:はてなブログ)でブログを作ることもできますが、マナーやルールを違反すると突然消去されたりします。

なので有料でも自分でブログの環境を作りましょう。自分のブログ環境にはサーバーとドメインが必要です。

ちなみに、私が使っているのは、

サーバー:Amazon Lightsail(アマゾンライトセイル)

サーバー代:約3.5ドル/月

ドメイン:お名前ドットコム

ドメイン代:0円

ただし、有料のサーバーをレンタルしても、ウイルス感染やバックアップデータを失うリスクもあります。また、ブログを書いたからといって、必ず稼げるわけではありません。

たとえ100記事をブログにアップしても収益0円となることも珍しくありません。また、最近は検索エンジンも複雑化しており、SEO(検索エンジン最適化)で検索結果の上位にページを表示することが難しくなってきています。

人脈こそ最強の資産

実はブログよりも手堅い資産が存在します。それは人脈です。

「それって、マルチ商法のこと?」と思われた方、鋭いですね。正解です。ここでいう人脈は、「友達」とか「知り合い」という意味ではありません。

同じビジネスに参加する人」という意味です。

考えてみてください。

あなたが会社で仕事を上手く進めるには、多かれ少なかれ、他人が関わっているはずです。それらの人たちは最初からあなたと関わっていたのでしょうか?違いますよね。

あなたが会社で仕事をするなかで数々の場面で関わってきた人たちなのです。その人たちがいなければ、あなたは今の仕事により多くの時間と苦労をしたことでしょう。

あなたの人脈が仕事のスピードと生産性に高めたのです。人脈はどんなビジネスの場面でも大切ということはお分かりいただけると思います。

ですが、残念ながら、多くの場合、会社という組織を離れてしまうと築いた人脈は失われてしまいます

人脈を資産として残すには?

それこそが、ネットワークビジネスです。構築したネットワークは、運営会社が責任をもって管理しています。そして、そのネットワークが収益を生み出すのです。

ただ、こういう話をすると「人を金づるとしか見ていないビジネスだ」と思われる方もあるかもしれません。

ネットワークビジネスは本来、そういう目的のビジネスではありません。お金ではなく、ネットワーク(人脈)構築が目的なのです。

「人を金づるとしか見ていない」人で構成される組織は同じような価値観をもつ人たちの組織を作っていきます。そのような組織は持続性がありません。

たとえ、一時的に稼いでも悪評がたったり組織が崩壊してすぐに稼げなくなってしまいます。

良い人脈を作るには?

そこにブログが生きてくるのです。あなたと一緒にビジネスに参加したいと思う人だけが興味をもってくれる記事を投稿しましょう。

理想的な人脈作りをしましょう。ブログは集客手段でしかありません。本当にあなたを豊かにするものは人脈なのです。

将来を前向きにとらえて進もう

預金封鎖について、歴史を参考に対策を取り上げてみましたがいかがでしたでしょうか。

「預金封鎖なんて今の日本では起きるわけがない」と主張する人は多いですし、私もそう願います。それでも、「そういう話もあるんだな」というくらいに知っておいて、自分にできる対策を考えて準備をしておく。

何もなければ、「そんな噂もあったね」と話のネタにしてしまえばいいですよね。

また、これから日本も世界も大きく変わっていきます。

新型コロナの問題もありますが、日本固有の問題(少子高齢化、地方創生の課題など)にも引き続き向き合わないといけません。

未来に何があるか誰にも分からないし確実に予測することもできないのです。そんな将来を前向きに生きていくためにも、この記事がヒントになることでしょう。

あなたの考えや将来のプランに合ったものをぜひ検討してみてください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。